電気料金の削減実績

最高裁判所

中央合同庁舎2号館
(総務省、警察庁、国家公安委員会等)


海上自衛隊横須賀地方総監部

参議院副議長公邸


神奈川県庁本庁舎・新庁舎・分館

国立病院機構 東京医療センター


関東地区 現在、約900施設に供給中

官公庁・自治体

神奈川県本庁舎、特許庁庁舎、財務省中央4号館、国立ガンセンター、
東京医療センター、横浜労災病院、財務省中央4号館、警察大学校、

内閣衛星情報中央センター、最高裁判所、首都高速、多摩川受電所、

横浜市役所庁舎、第三管区海上保安本部 鹿島港湾合同庁舎、東京国税局、

茂原税務署他6官署(独)日本スポーツ振興センター/国立代々木競技場、

川崎市役所 本庁舎等

 
 民間企業  小・中・高・大学、事務所ビル、ロードサイド店舗、スキー場、結婚式場、指定管理施設(市民会館、体育館、トレーニングセンター)等

削減例(削減額は電気の使い方によって違います)

A研究所 事務所含む 契約電力    157KW 年間予測削減額   432,000円
中高一貫校      契約電力   576KW
年間予測削減額  1,093,000円
工場        契約電力 1,030KW 年間予測削減額   629,000円
公園(指定管理施設)契約電力  201KW 年間予想削減額   667,000円
東京都 271施設 (H25年度)
産業労働局、建設局、水道局、教育庁  契約電力 54,967KW

 

年間削減額   約190,000,000円